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中国人、香港人、台湾人の会社設立代行、

経営管理ビザ申請はお任せください！

日本でビジネスを成功させたい

中国企業、中国人起業家の皆様へ

このようなことでお悩みではありませんか？

• 日本進出を考えているが、駐在員事務所の設置、日本の法人設立（子会社設立）や日本支店設立のどの形態が良いのか、どのように手続きをすすめていったらよいかわからない。
• 日本の会社設立代行、日本法人銀行口座開設、経営管理ビザ、就労ビザ、許認可、不動産の契約、インターネット開通、固定電話の開設等をトータルにサポートしてくれる会社を知らない。
• 日本進出のためのオフィスが必要だが、どのように適切なオフィスを探せばいいかわからない。
• 経営管理ビザ等の日本入国ビザ取得後、妻や子供を家族ビザで日本に呼びたい。
• 日本の会社設立後の会計、記帳代行、給与計算のサポートをしてほしい。
• 日本におけるビジネスパートナーを開拓したいが、どの企業が協業可能かが見分けが付かない。
• 日本で従業員を採用したいが上手な採用方法や就労ビザ取得の条件がわからない。
• 日本でのビジネスを行うため、日本語の通訳、翻訳サービスが必要
• 日本支社設立前に、市場性を評価するために、テストマーケティングやWEBサイトの作成を行いたいが、サポートしてくれる企業がいない。
• 外国人が日本で初期コストを抑えつつ起業する方法が知りたい。

上記にひとつでも当てはまる場合は、ご相談ください。

当事務所にご依頼いただくと、大変な手続きがこれだけ簡単になります。

１．会社設立が短期間で行えます

２．経営管理ビザが短期間で高確率で取得できます

３．オフィス不動産の契約、インターネット開通、固定電話が簡単に開設できます

４．銀行口座の開設書類の作成サポート、銀行への同行可能。短期間で銀行口座開設ができます

外国会社が日本に拠点（日本法人、日本支店、駐在員事務所）を設置し、ビジネスをスタートさせるにあたっては、事前の調査からはじまり、拠点の選択、設立手続き、経営者のビザ申請、・従業員の日本の入国ビザ申請の手続き等、専門的な手続きが発生します。また、ビジネススタート後も、法務・会計・税務・社会保険等様々な手続きを行うことになります。

弊社では、中国有限公司等の外国法人が拠点を立ち上げビジネスをスタートするにあたって必要な法的手続き（会社設立・支店設立手続き、日本の就労ビザ申請、経営者ビザ取得等）及び法人口座の開設やWEBサイトの作成、インターネット開通、固定電話の開設等ビジネススタート後の会社法関連手続き・会計・社会保険に関する手続き等をそれぞれの分野の専門家と連携し、ワンストップでサポート致します。

これから日本に会社を設立し、日本で事業をスタートさせる外国会社様、日本に支店を設置しビジネスを開始することを計画している外国法人様等、それぞれのお客様にあわせたサービスメニューをそろえております。是非お気軽にご相談ください。

ご依頼のメリット

１、日本法人、支店等の拠点設置手続きが最短３日で完了

外国会社が日本でビジネスを開始するにあたり必要な手続き（日本法人設立、日本支店設立、駐在員事務所の設置、日本ビザ申請）実務に精通した専門家がサポート致します。そのため、最短３日での手続き完了も可能です。銀行口座の開設方法や日本銀行への届出等、専門家ならではの情報も提供します。

２、現地のビジネス事情も踏まえたアドバイスが可能

当事務所では、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等のエリアを問わず、様々な国の企業の日本での法人・日本支店設立のサポート実績がございますが、特に中国、香港、台湾のお客様が多く、中国、香港、台湾を中心に日本進出をお手伝いしています。

そのため、日本と現地の双方のビジネス事情を踏まえたアドバイスが可能です。

３、ビザの不許可による突然の営業継続のストップを防ぎます。

実は、会社を設立後、日本入国ビザが不許可になって事業をストップして帰国する外国人は少なくありません。

しかし、当センターでは日本の経営者のビザ（経営・管理ビザ）の申請、中国人従業員の就労ビザ取得・更新・変更手続き等の外国人のビザ申請手続きも１０年以上の実務経験のあるプロの行政書士が代行致します。

これにより、会社を設立したが、ビザが不許可になって営業継続不能になることを防止します。

４、万が一ビザ申請が不許可になった場合の返金保証制度を設けています。

日本進出を考えている中国人オーナー様の中には、「万が一ビザ申請を依頼して不許可になったら？」と心配される方も少なくありません。

そこで、当事務所では、業界でも珍しい、ビザ申請が不許可になった場合の返金保証制度を設けています。

これはビザ申請について一〇年以上の実績とノウハウがあるからこそできる、当事務所の自信の表れです。

（※但し、申請人の虚偽申請や過去の経歴等、重要な情報の誤りがあった場合は返金保証の対象外となります）

５、ビジネスの成功率が高くなります

開業時は営業活動に時間をかけ、売上げを増やしていくことが重要です。当センターにご依頼の場合、煩雑な事務手続きに時間をとられることなく、売上げに直結する営業活動に集中できます。

その結果、起業後のスタートダッシュをスムーズに切ることができ、ビジネスのの成功率が高まります。

６、会社設立後の経費を節減します

日本拠点設置後の会計・給与、税務・会社法手続き等についても日本の税理士、司法書士、社会保険労務士、弁護士等の専門家と連携し、ワンストップでサポート致します。そのため、事務作業の為の事務員を雇う必要がなく、経費の節減になります。

※行政書士業務以外の専門的な手続きについては、それぞれの分野の日本の専門家（税理士、司法書士等）と連携してサポート致します。

７．日本の優良な取引先企業を紹介します

日本に法人を設立した後は、日本の取引先の開拓が重要です。しかし、日本で取引先を探すことは容易ではありません。また、一般の行政書士事務所、税理士事務所のネットワークでは日本の取引先を探すところまでできるとことはほぼありません。

しかし、当事務所は自社の全国ネットワークのほか、日本最大級の営業会社との提携により、ほぼどのような業種でも取引先の紹介が可能です。

その結果、日本の優良な取引先とビジネスマッチングが可能になり、ビジネスの成功率が大幅に高まります。

主要業務

１．日本進出形態の設定、事業所についてのアドバイザリー業務

日本駐在員事務所、日本支店設置、日本子会社の設立、有限責任事業組合（ＬＬＰ）等の選択のアドバイザリーサービス

事業所の不動産探し、レンタルオフィスの情報提供、法人口座開設サポート

２．各進出形態毎の設立登記手続（日本の司法書士が担当）

日本支店設置の場合、子会社の設立(株式会社形態、合同会社形態）、有限責任事業組合（LLP)の設立等のサポート

３．会社設立後の経営管理ビザ・従業員の就労ビザ申請手続き（日本の入管専門申請取次行政書士が担当）

日本進出形態、拠点設置手続きの状況に応じた、経営管理ビザや就労ビザ、配偶者ビザ、家族滞在ビザ等の在留資格の取得サポート

４．給与計算・社会保険手続きサポート（日本の社会保険労務士が担当）

グロスアップ計算、社会保障協定の適用の可否、手続き支援

５．旅館業許可申請、民泊許可申請、旅行業登録申請、飲食店営業許可申請、古物商許可申請等の各種許認可の申請（行政書士が担当）

６．日本企業との契約書の作成、中国語への翻訳（行政書士が担当）

７．日本子会社・支店等の税務申告業務・海外親会社報告業務、国際税務サービス（日本の税理士が担当）

８．源泉所得税に関するサポート業務（源泉徴収の免税・減額の申請手続き、租税条約の適用関係など）（日本の税理士が担当）

９．日本派遣役員・従業員の税務申告サポート業務（居住者・非居住者の判定、外国税額控除の適用等の判定など）（日本の税理士が担当）

１０．海外親法人、本店との国際取引の税務業務（日本の税理士が担当）

※当事務所は法令遵守を重要視しておりますので、必要な日本の法令に基づいた許認可を取得しない違法なビジネスや日本在留のみを目的とした虚偽の申請については一切サポートできませんのでご了承ください。

業務実績

１．香港、台湾、中国の不動産会社の日本進出サポート

２．中国人経営者の旅館業運営会社の設立と経営管理ビザ申請

３．医薬品製造会社の日本支店設立と日本進出サポート

４．台湾料理店の経営者の在留資格認定証明書交付申請

５．中国人の貿易会社設立、日本進出サポート

６．SOHOオフィス経営者の会社設立、経営管理ビザ申請、日本進出サポート

７．中古品輸出業の経営者の古物商許可と経営管理ビザ申請

８．設計会社の日本進出サポート

９．台湾人経営者の不動産会社設立、経営管理ビザ申請

１０.簡易宿所経営のための経営管理ビザ申請（技人国→経営管理ビザ）

１１．中国人留学生の貿易会社設立と経営管理ビザへの在留資格変更申請

１２．農産物販売のための会社設立、経営管理ビザ申請

１３．台湾人経営者の貿易会社設立とビザ申請

１４．中国人の留学ビザから中国語語学学校の投資経営ビザへの在留資格変更

１５．中国人のショットバー経営のための投資経営ビザ申請

１６．アクセサリー販売店経営者の経営管理ビザ申請

１７．特区民泊申請のための経営管理ビザ申請

※上記は多数の業務実績のうちのほんの一例です。その他にも実績が多数ありますので、お気軽にお問い合わせください。

マスコミ取材依頼実績等

 

１、独立・起業の専門誌「アントレ」２００６年9月号（リクルート社・全国の書店、コンビニで販売）に専門家として紹介される。
２、２００６年１１月６日当事務所応接室にてMBS（毎日放送）の取材を受ける。
３、２００８年９月３０日名古屋テレビ報道特集番組「ＵＰ！」に出演。特集で専門家としてコメント。
４、週刊ポスト（２００８年１１月２１日号）４９ページに掲載。専門家としてコメント。
５、２００９年５月１８日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。
６、２０１１年10月27日、NHK、産経新聞より電話取材依頼。
７、２０１２年１１月２８日、産経新聞北摂版に掲載。
８、2013年3月4日、5日東海ラジオに専門家として出演。
９、2014年1月7日フジテレビ「とくダネ！」より電話取材。
１０、2014年11月11日読売テレビ「ミヤネ屋」より電話取材。専門家としてコメント。
１１、2015年1月21日、事務所にて読売新聞より取材。専門家としてコメント。
１２、2015年4月22日読売テレビ「ミヤネ屋」に外国人法務のプロとしてゲスト出演。
１３、2016年3月14日、「女性自身」より電話取材。
１４．2016年3月15日、読売テレビ「ミヤネ屋」より電話取材。
１５．2016年3月17日「読売新聞」より民泊トラブルにつき、電話取材。
１６．2016年7月7日「フジサンケイビジネスアイ」より取材。
１７．2016年7月8日「朝日新聞」より取材。
１８．2016年9月24日「テレビ朝日スーパーJチャンネル」より取材
１９．2018年2月日本テレビ「スッキリ！」で国際業務に詳しい行政書士として紹介。
２０．2018年３月、「サンデー毎日」に国際業務に詳しい専門家としてコメント掲載。
２１．2018年4月、「ダイヤモンド・オンライン」の民泊特集に行政書士としてコメント。
２２．2018年11月、「週刊現代」に国際法務に詳しい専門家としてコメント掲載。
２３．2021年6月、「ＮＨＫ」より取材。国際法務の専門家としてコメント。

事務所概要

■所在地：〒530-0012 大阪市北区芝田1丁目4-17　梅田エステートビル２F

(阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,ＪＲ大阪駅より徒歩5分。ＤＤハウス隣のビルです）

■営業時間：平日１０：００～１９：００（但し、土日祝日、営業時間外でも電話はつながります）

■事務所名：フロンティア総合国際法務事務所

■代表者氏名：行政書士　田上　創

■連絡先

TEL:06-6375-2313

FAX:020-4622-6151

対応エリア：大阪、京都、奈良、兵庫、和歌山等関西一円（※出張も可能です）

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