費用

サービス料金（標準費用）一覧

ホームページからの、メールの初回お問合せは無料です。

詳細な個別相談は原則として予約制となっておりますので、まずは、事前にお電話かメールにてご予約の上で、お話をお聞かせください。

ご相談は、30分あたり5,000円（税抜）です。

ただし、相談当日業務をご依頼の場合は、相談料はかかりません。

下記料金は、標準報酬であり、難易度により下記料金より高くなることもあれば、安くなることもありますことご了承ください。

会社設立＋経営・管理ビザ（旧：投資・経営ビザ）申請（日本起業パック）

→業務報酬合計の目安：30万円～５0万円（税別）

・ほとんどの日本進出をお考えのお客様が、会社設立と経営管理ビザ申請をセットで考えており、こちらのコースを選択されます。会社設立前から、許認可、ビザ、銀行口座の開設などをトータルに考えた書類作成、アドバイスをさせていただきます。

※その他、合同会社の場合6万円（登録免許税）、株式会社の場合、20万２千円（登録免許税+公証人費用）がかかります。

※具体的な料金は会社の規模やビジネスの形態により変わりますので、初回面談時にお見積りいたします。メールや電話での見積りはお受けしておりませんのでご了承ください。

※その他、銀行口座の開設の書類作成については、1銀行あたり、3万５千円+税、銀行への同行サポートは1銀行当たり4万円+税がかかります。

会社設立のみの場合の料金比較

下記は、会社設立のみを希望する方のための料金比較です。主に、日本在住の外国人の永住者や日本人の配偶者ビザなど就労制限のないビザをお持ちの方のためのコースです。

合同会社を作る場合

	当センター	自分で設立した場合
登録免許税	60,000円	60,000円
印紙代	なんと０円！	40,000円
交通費等実費	0円	約3,000円
行政書士・司法書士手数料	110,000円	0円
会社設立報酬	0円	0円
合計	170,000円	101,000円

株式会社を作る場合

	当センター	自分で設立した場合
登録免許税	150,000円	150,000円
定款認証手数料	52,000円	52,000円
印紙代	なんと０円！	40,000円
交通費等実費	0円	約3,000円
行政書士・司法書士手数料	110,000円	0円
合計	312,000円	245,000円

※ご依頼の場合、定款を紙でなく電子定款で作成することにより、４万円の印紙を貼る必要がなくなります。その結果、専門家に依頼した方が法定費用が４万円安くなります。

経営・管理ビザ申請代行サポート

下記は、会社設立や銀行口座の開設はすでに完了しており、経営管理ビザの申請のみをご依頼する場合の料金表です。

◆経営・管理ビザ

申請内容	報酬（税別）
経営管理ビザ在留資格認定証明書交付申請	200,000円～
経営管理ビザ在留資格認定証明書交付申請（4ヶ月） +在留期間更新許可申請（1年） ※国内に協力者が居ない場合	認定証明書交付申請　250,000円～ 更新申請　100,000円～
経営管理ビザ在留資格変更許可申請	200,000円～
経営管理ビザ在留期間更新許可申請	80,000円～
経営管理ビザ在留期間更新許可申請 ※業績不振のケース等	100,000円～
就労資格証明書交付申請	100,000円～

銀行融資サポート料金

下記は下記は、会社設立や銀行口座の開設、ビザの申請はすでに完了しており、銀行融資のサポートのみをご依頼する場合の料金表です。一般に、会社員から起業した場合は融資は下りやすいですが、非居住者で日本に進出してきたばかりの企業には融資はなかなか下りません。

完全成功報酬　融資実行額の5％（税別）

※ただし業務報酬の上限は５０万円とし、１０００万以上の融資をうけられた場合は５０万円固定となります。

サポート内容

融資戦略の立案	お客様の自己資金、社会的信用、経験などから融資可能限度額の算定、開業にあたってどれくらい設備投資や運転資金が必要か見積もりし、どの金融機関にどれくらいの融資を申し込むか立案します。
提出書類の作成 ・借入申込書 ・創業計画書一式 ・事業計画書一式	創業計画書については、創業の動機や事業の収支の見通しなど、金融機関が目を通して納得できる内容のものを作成いたします。 事業計画書については、開業6か年の業績推移計画、返済計画、経営にあたっての具体的な運営計画を指摘を受けない内容の作成をいたします。
金融機関との調整業務	必ずしも申込をした融資額が満額下りるわけではなく、そういった場合の減額交渉 などを行います。
融資後の決算報告	中小企業経営力資金を利用した場合、２年間の決算報告義務があります。 融資後健全な経営がなされているかチェックするためです。

外国人の在留資格（ビザ）認定証明書交付申請

日本で経営を開始した後の従業員のビザ申請サポートの料金表です。

在留資格（ビザ）	着手金（税抜）	成功報酬（税抜）	合計（税抜）
経営・管理ビザ	100,000	100,000	200,000
技術・人文知識・国際業務ビザ	75,000	75,000	150,000
技能ビザ	75,000	75,000	150,000
企業内転勤ビザ	75,000	75,000	150,000
家族滞在ビザ	25,000	25,000	50,000
日本人の配偶者ビザ	75,000	75,000	150,000
永住者の配偶者ビザ	75,000	75,000	150,000
定住者ビザ	50,000	50,000	100,000

• 申請書類の作成、理由書等任意提出書類の作成、入国管理局への申請取次ぎを致します。
• 上の表に無いものは、個別相談後、お見積もりを提出いたします。
• 「定住者」は条件により、難易度にが大幅に変わるため、報酬の幅があります。個別相談後にお見積もりを提出します。
• 別途消費税がかかります。

在留資格（ビザ）変更許可申請

経営者自身や従業員のビザの変更のサポート費用です。

※実費として別途印紙代4,000円が必要です。

在留資格（ビザ）	着手金（税抜）	成功報酬（税抜）	合計（税抜）
経営・管理ビザ	100,000	100,000	200,000
技術・人文知識・国際業務ビザ	75,000	75,000	150,000
技能ビザ	75,000	75,000	150,000
企業内転勤ビザ	75,000	75,000	150,000
家族滞在ビザ	25,000	25,000	50,000
日本人の配偶者ビザ	75,000	75,000	150,000
永住者の配偶者ビザ	75,000	75,000	150,000
定住者ビザ	50,000	50,000	100,000

• 申請書類の作成、理由書等任意提出書類の作成、入国管理局への申請取次ぎを致します。
• 上の表に無いものは、個別相談後、お見積もりを提出いたします。
• 別途消費税がかかります。

在留期間（ビザ）更新許可申請

経営者自身や従業員のビザの更新のサポート費用です。

※実費として別途印紙代4,000円が必要です。

	着手金（税抜）	成功報酬（税抜）	合計（税抜）
勤務先変更ありの更新	50,000	50,000	100,000
勤務先変更なしの更新	50,000	0	50,000
配偶者が変わる更新	75,000	75,000	150,000
配偶者が変わらない更新	50,000	0	50,000

• 申請書類の作成、理由書等任意提出書類の作成、入国管理局への申請取次ぎを致します。
• 別途消費税がかかります。

永住（ビザ）許可申請

※実費として別途印紙代8,000円が必要です。

	着手金（税抜）	成功報酬（税抜）	合計（税抜）
フルサポート （家族お一人様追加ごとに）	75,000 (＋ 20,000）	75,000 (＋ 20,000）	150,000 (＋ 40,000）
フルサポートコースの内容 申請書類作成、理由書等任意提出書類作成、入国管理局への申請取次、申請後の追加書類への対応、審査の進捗確認、結果の受領
ライトサポート （家族お一人様追加ごとに）	120,000 (＋ 10,000）	0	120,000 (＋ 10,000）
ライトサポートコースの内容 申請書類作成、必要書類のご案内　※申請取次はいたしません
チェックコース （家族お一人様追加ごとに）	30,000 (＋ 10,000）	0	30,000 (＋ 10,000）
チェックコースの内容 申請書類のチェック、必要書類のご案内　※申請取次はいたしません

• 別途消費税がかかります。

短期滞在ビザ申請

	着手金（税抜）	成功報酬（税抜）	合計（税抜）
短期滞在ビザの書類作成	50,000	0	50,000

• 別途消費税がかかります。

その他の主な料金

• 追加書類作成…10,000～
• 事業計画書作成…50,000
• 就労資格証明書交付申請…30,000（別途印紙代680円）
• 資格外活動許可申請…5,000
• 別途消費税がかかります。

割引について

大手企業様からのご相談等、大量のご依頼につきましては、割引をいたしますので、あらかじめご相談ください。

記帳代行サービス料金表

会社設立後は、記帳、給与計算などが必要です。税理士、社会保険労務士との連携により、適切な経理処理をサポートします。

基本料金

月間の仕訳数に応じて料金体系が異なります。

スピードオプション

その他オプション